タイ首相、カジノ合法化を支持―新たな娯楽施設計画の背景

タイのセター・タビシン首相は、国内にカジノを含む娯楽施設を設立する案を支持しています。この動きは、違法賭博を合法化し、国の収入源として利用することを目指しています。この提案は、下院が実現可能性に関する報告書を承認した後に進められました。首相は、社会への潜在的な悪影響に対する懸念を認識しつつ、厳格な規制と地元当局による監視を通じてこれらの問題を緩和することが可能だと強調しました。

財務副大臣は、雇用創出、観光促進、違法賭博の減少など、カジノ設立による経済的利点を指摘しています。計画には、ホテル、ショッピングモール、アミューズメントパークを含む複合施設の建設が含まれており、それぞれに1000億バーツ以上の投資が見込まれています。初期プロジェクトは東方経済回廊（EEC）で提案されており、成功すればさらなる拡張が検討されます。規制枠組みは、シンガポールと米国のモデルに触発され、ギャンブルの負の影響を緩和するための基金への寄付も計画されています。この提案は現在、さらなる検討のために内閣に移され、立法措置に先立って広範囲な協議が行われる見込みです。

しかし、16県の市民社会ネットワークは、家庭崩壊やギャンブル依存症などの社会問題を理由に、この計画に反対しています。