オンラインカジノ資金洗浄 職業紹介会社の経営者らが電子マネー詐欺容疑で逮捕 兵庫・群馬合同捜査本部

兵庫県と群馬県の警察による合同捜査本部は、インターネット上のフリーマーケットで架空の取引を繰り返し、電子計算機使用詐欺の疑いで職業紹介会社の社長と専門学生を逮捕しました。調べに対し「海外のオンラインカジノ利用者に対して、電子マネーを仮想通貨に換金するサービスを提供していた」と説明をしていることが１３日、捜査関係者への取材で分かった。

日本では、海外のオンラインカジノを利用した賭博も違法です。捜査本部は、このグループが本人確認なしにプレイできる方法を提供し、インターネットを通じてカジノユーザーを集め、手数料を稼いでいたと見ています。2023年の半年間だけで、顧客からの電子マネー入金額は約10億5000万円に達し、賭博の幇助も含めた捜査が行われています。

逮捕されたのは、名古屋市の職業紹介会社の社長（21歳）と専門学生（23歳）です。彼らはSNSなどを通じて知り合った数十人のグループの一部で、オランダ領キュラソーの企業が運営するオンラインカジノ「Stake(ステーク)」を対象としていました。このカジノでは仮想通貨「ライトコイン(LTC)」が使用されていますが、購入には本人確認が必要です。

グループは、本人確認不要で利用できる「PayPayマネーライト」に着目し、カジノ利用者から電子マネーを受け取った後、手数料を差し引いた額をライトコインで返すシステムを構築しました。しかし、マネーライトは出金できないため、彼らは架空の商品をオンラインフリーマーケットに出品し、自ら落札することで現金化していました。

捜査本部は、2022年8月から2023年12月にかけて、グループ関係者の銀行口座にフリーマーケット運営会社からの大量の入金を確認し、その詳細を調査しています。今月8日、神戸地方検察庁は、インターネット上のフリーマーケットで架空取引を行い現金を詐取したとして、2人の男性を電子計算機使用詐欺罪で起訴しました。