オンラインギャンブル 営業時間の制限や賭け金額の上限設定の義務化などを求め司法書士らが国などに意見書

全国の司法書士らで構成される「全国クレサラ・生活再建問題対策協議会」は、インターネットを利用した公営ギャンブル（オンラインギャンブル）の普及が原因で、新型コロナウイルス感染症の流行以降、多重債務に陥り破産する人が増加していると指摘しています。

この問題に対処するため、同協議会は2023年5月2日に国や政府、各都道府県に対して、オンラインギャンブルの運営元に対する厳しい規制を求める意見書を提出しました。この意見書では、ギャンブル産業に対する強制的な規制とアクセスを困難にする規制の実施を求めています。

また、オンラインギャンブルの営業時間を制限し、賭け金の上限を設定することなども提案されています。