オンラインカジノは違法？日本の賭博法や逮捕事例について徹底解説【2024年6月最新版】
あなたがこの記事を読んでいるということは、
- オンラインカジノが違法かどうか気になっている
- オンラインカジノへの登録を検討しているが、違法か不安でためらっている
- オンラインカジノと賭博法の関係性を理解したい
- オンラインカジノ関連の逮捕や事件を知りたい
といったことを考えているかもしれません。
よく「合法でも違法でもありません」や「グレーゾーン」と書いている記事を見かけますが、ポジショントークであり間違った情報です。日本国内と海外在住によって合法なのか違法なのかは異なります。この記事では、正しい「オンラインカジノの違法性、賭博法との関係性」について詳しく解説していきます。
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オンラインカジノの違法性
賭博行為が法律で禁じられている日本においても、オンラインカジノを利用する人々が少なくありません。
実際にオンラインカジノの利用で逮捕されるケースもありますが、その多くが不起訴で終わることがあります。
ここでは、オンラインカジノの法的な位置づけと、その違法性に焦点を当てて詳細に解説します。
オンラインカジノの運営会社について
オンラインカジノを運営する企業は、多くの場合、海外に拠点を置いています。これらの企業は、運営を行う国や地域の政府から正式なギャンブル運営ライセンスを取得していることが一般的です。運営会社が株式上場している場合もあり、その信頼性や透明性は比較的高いとされています。しかし、ライセンスを持たずに運営されている不正なカジノも存在するため、利用者は選択する際に注意が必要です。
オンラインカジノのライセンスについて
オンラインカジノのライセンスは、その運営が法的に認められている証拠です。ライセンスを発行している国や地域は多岐にわたり、マルタ、ジブラルタル、イギリス、キュラソーなどが有名です。これらのライセンスを取得するには、運営会社は厳しい審査をクリアし、定期的な監査を受ける必要があります。ライセンスの有無は、オンラインカジノの信頼性を判断する重要な基準の一つであり、利用者はライセンス情報を確認することで安全にゲームを楽しむことができます。
オンラインカジノの違法性について
日本国内でオンラインカジノを運営することは、賭博罪に基づき違法とされています。また、日本の居住者が海外のオンラインカジノサイトにアクセスして賭博行為を行うことも、原則として賭博罪の適用対象となります。しかし、実際の取り締まりは、オンラインの性質上、実施が困難であり、個人が私的にオンラインカジノを利用するケースに対する法的措置は少ないのが現状です。
オンラインカジノと日本の賭博法・賭博罪の関係性
日本における賭博罪および賭博法は、オンラインカジノを含む賭博行為全般に対する法的枠組みを提供します。しかし、インターネットの普及とオンラインカジノの台頭により、これらの法律の適用範囲や限界が新たな議論を呼んでいます。ここでは、日本の賭博罪・賭博法とオンラインカジノとの関係性について掘り下げていきます。
日本の賭博法・賭博罪の種類とその罰則
賭博罪とは、金銭や宝石などの財物を賭けてギャンブルや賭け事を行った際に成立する罪です。賭博罪には「単純賭博罪」と「常習賭博罪」の二種類があり、罪の構成要件には偶然の勝敗による財物等の得喪を争うこと、および財物や財産上の利益を賭けることが含まれます。ただし、「一時の娯楽に供する物」を賭けた場合はこの限りではありません。
賭博罪の罰則は、単純賭博罪の場合、50万円以下の罰金または科料が科されます。一方、常習賭博罪の場合は3年以下の懲役が科されることになります。オンラインカジノの利用者に関係するのはこの2つとなります。さらに、賭博場を開設し人を集めて賭博の利益を図った場合には、賭博開帳図利罪が適用され、3年以上5年以下の懲役に処される可能性があります。この2つは胴元、つまりオンラインカジノ運営者(オペレーターや決済代行業者)に関係するのがこの2つとなります。
賭博罪に該当する行為としては、主に下記が挙げられます。
- 賭け麻雀
- 賭けゴルフ
- 野球賭博
- 賭け花札
- 裏スロット
- 裏カジノ
- インカジ(インターネットカジノ)
- オンカジ(オンラインカジノ)
これらの行為は、財物等の得喪を争い、「一時の娯楽に供する物」以外を賭ける場合に賭博罪に該当する可能性があります。
賭博罪に該当しない行為としては、宝くじ、競馬、オートレース、競輪、競艇、お年玉付郵便はがきなどがあります。これらはそれぞれ法律にのっとり、所轄する省庁の承認を得た上で運営されているため、違法性はありません。
| 分類 | ギャンブル | 管轄 |
|---|---|---|
| 公営 | 宝くじ | 総務省 |
| 公営 | 競輪 | 経済産業省 |
| 公営 | ボートレース (競艇) | 国土交通省 |
| 公営 | 競馬 | 農林水産省 |
| 非公営 | パチンコ・パチスロ | 警察庁 |
| 非公営 | オンラインカジノ | ライセンス |
また、パチンコに関しても三店方式という運営手法を取っており、賭博罪に問われる危険性はありません。ちなみにこの三店方式をパチンコ以外に使用したケースはこれまでいくつかありますが、全て何かしらの理由で摘発されておりパチンコのみに許された方式だと言えます。
オンラインカジノと賭博法の関係
オンラインカジノはインターネットを通じて行われる賭け事であり、参加者は実際にカジノに行くことなく、さまざまなゲームを楽しむことができます。しかし、日本ではオンラインカジノの運営が賭博罪に触れる可能性があるため、ほとんどのオンラインカジノは海外で運営されています。
日本の法制度では国内での賭け事が厳しく規制されており、海外で運営されるオンラインカジノについては直接的な規定がないため、法的なグレーゾーンとされています。これにより、プレイヤーが海外のサイトを使用する行為自体は現在の法律で直接禁じられていない状態です。しかし、政府や警察庁・消費者庁は「日本からオンラインカジノにアクセスして賭け事をすることは違法行為にあたる」との立場を取っています。
法的リスクと安全なオンラインカジノの利用
オンラインカジノを利用する際には、賭博罪に触れるリスクを避けるために、いくつかの注意点があります。例えば、国外で合法的に運営されているオンラインカジノを選ぶ、個人情報の安全を確保する、利益が出た場合の税金の申告を怠らないなどが挙げられます。
また、日本では特定の公営ギャンブル（競馬、競輪、競艇など）は合法とされていますが、これらは賭博法の例外として扱われ、特別な法律によって規制されています。オンラインカジノとこれらの公営ギャンブルとの間には、法的な扱いに大きな違いがあるため、利用者はこれらの違いを理解し、法律を遵守することが重要です。
日本の賭博罪・賭博法とオンラインカジノの関係性は複雑であり、現行の法律ではオンラインカジノの運営や利用に関する明確なガイドラインが提供されていません。利用者は、オンラインカジノを安全に楽しむために、法的なリスクを理解し、適切な対策を講じる必要があります。
過去に起きたオンラインカジノ関連事件時系列
オンラインカジノの広がりとともに、世界中でさまざまな事件が起こっています。日本でも、オンラインカジノに絡む事件がいくつか起きており、これらのケースはオンラインカジノを利用する際の危険性や法律上の課題を浮き彫りにしています。
2016年2月15日に発生したNetBanQ事件は、オンラインカジノで使用される国内決済サービス「NetBanQ」の運営者2名が、犯罪収益移転防止法違反および常習賭博罪の容疑で逮捕された事例です。この事件は、オンラインカジノの運営者やプレイヤーが逮捕された他の事件とは異なり、決済サービスの運営側が逮捕された点で特徴的です。NetBanQはオンラインカジノ専用の入出金決済システムであり、プレイヤーはNetBanQアカウントに入金した現金をオンラインカジノで使用するチップに換金し、ゲームで獲得した勝利金をアカウントを通じて出金・現金化することができました。
事件の背景には、NetBanQを通じて賭けられた金額が約23億2,800万円にも上り、運営側が約10億4,400万円の収益を上げていたことがあります。逮捕の理由は、賭博の胴元とみなされたためで、賭博を行う上で必要な場や金銭的やり取りを取り仕切る立場にあったからです。この事件はオンラインカジノ界に大きな衝撃を与え、その後の安全なオンラインカジノの選び方や利用方法に影響を与えました。
NetBanQ事件は、オンラインカジノプレイヤーにも影響を及ぼし、事件後には全プレイヤーに対して入金額や勝利金が全額返金されました。この事件を通じて、オンラインカジノでプレイする際の法的リスクや安全性についての認識が高まりました。
スマートライブカジノ事件は、オンラインカジノのプレイヤーが日本で初めて逮捕された事件です。2016年3月にスマートライブカジノの利用者3名が賭博罪を理由に逮捕されました。これらのプレイヤーは、オンラインカジノで約22万円を賭けたとされています。逮捕された主な理由は、プレイヤーがブログやSNSにオンラインカジノのIDを投稿し、これが警察によって発見されたためです。警察はこれらの投稿を手がかりに捜査を行い、オンラインカジノ内で実際にお金を賭けていることを確認しました。
スマートライブカジノはイギリスの企業が運営しており、海外で合法的に運営されていましたが、日本国内に胴元があると警察が判断したため、賭博罪が適用されました。この事件は、オンラインカジノをプレイする上での法的リスクや注意点が浮き彫りになりました。特に、オンラインカジノのプレイ履歴をSNSやブログに公開することが、逮捕につながるリスクがあることが示されました。
逮捕された3名のうち2名は略式起訴を受け入れて罰金刑を科され、1名は弁護士を通じて徹底抗戦し、不起訴処分となりました。この事件は、オンラインカジノの利用者にとって、日本国内でのオンラインカジノの扱いがグレーゾーンであること、また、海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内でのプレイが法的なリスクを伴う可能性があることを示しています。
ドリームカジノ運営者逮捕事件は、2016年6月に発生しました。この事件では、インターネット上でオンラインカジノサイト「ドリームカジノ」を運営し、客と賭博を行ったとして、京都府警により実質運営者5人が常習賭博容疑で逮捕されました。これは、無店舗型オンラインカジノの運営者が逮捕される全国初のケースとされています。
逮捕容疑は、大阪市天王寺区に事務所を設け、2013年12月から2016年3月にかけて、サイト上で複数回にわたり不特定多数の客を相手にポーカーの賭博を行ったとされています。ドリームカジノは、2012年11月にオープンし、会員数は約9500人、賭け金の総額は約19億2600万円に上ると報じられています。
ドリームカジノは、カジノが合法なオランダ領キュラソー島で営業許可を受けているとサイト上に記載していましたが、サポートが日本語のみで行われていたことなどから、府警は国内で運営されていると判断しました。
その後、京都地検は、常習賭博の罪で大阪市中央区のネット関連会社役員の男ら2人を、常習賭博ほう助の罪で同区の会社員男ら2人を起訴しました。また、富山県高岡市の男については、賭博ほう助の罪で起訴猶予とされました。
2016年9月には、運営者への有罪判決が決まり、会社役員には懲役3年、執行猶予4年、約750万円の没収が言い渡され、従業員などの男2人にはそれぞれ懲役1年6月、執行猶予3年が言い渡されました。
この事件は、オンラインカジノの法的正当性が、運営が合法とされている海外でライセンスを受けて合法的に運営していることにあるという大原則を示しています。しかし、ドリームカジノの場合、サイトには運営会社がキュラソー、決済会社がキプロスと記載されていましたが、実質的な運営者が国内にいたため逮捕されました。この事件は、オンラインカジノ業界にとって重要な意味を持ち、プレイヤーにとっても警察からの「指導」を受けるなど、大きな影響を与えました。
山梨県警は、違法なオンラインカジノで金銭を賭けたとして、県警察学校の初任科生だった20代の男性巡査を単純賭博容疑で甲府地検に書類送検しました。この巡査はオンラインカジノで複数回にわたり金銭を賭けており、情報提供を受けた県警によって行為が発覚しました。結果として、巡査は多額の借金を抱え、警察官としての信用を失墜させたとして、2023年8月22日付で本部長訓戒処分を受け、その後依願退職しました。県警監察課は「職員のさらなる綱紀粛正に努める」とコメントしています。
2023年9月28日、オンラインカジノでスロットゲームを繰り返しプレイし、その動画を配信したとして、賭博罪で動画配信者の30歳男性が略式起訴されました。男性は海外のオンラインカジノ「エルドアカジノ」でプレイした動画を配信し、同サイトから約3000万円の報酬を受け取っていたとされます。この男性は罰金50万円を即日納付し、保釈されました。
スモウペイ事件は、オンラインカジノの決済代行業者「スモウペイ」運営グループの幹部ら7人が常習賭博ほう助容疑で逮捕された事件です。2020年から約21億5,000万円の利益を得ていたとされ、全国での利用者数は42,000人に上ります。スモウペイは、ATMやネットバンキングを利用できる銀行口座を持っていれば利用可能な入出金方法で、登録不要で支払いを行うことができるサービスでした。
再逮捕された前田由顕被告（42歳）は、入金隠匿の疑いで組織犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）の疑いがかけられました。具体的には、スモウペイの利用者に偽りの名義で口座に金を振り込ませ、金の流れを不透明にして摘発を免れようとした疑いが持たれています。今回の再逮捕容疑は、利用者12人による入金申請（計35回）で、自分の口座に賭け金計約300万円を振り込ませ、犯罪収益を隠したとされています。
この事件は、オンラインカジノ業界に激震をもたらし、組織犯罪処罰法違反としての再逮捕は、単独犯の場合の3年以下の懲役から、組織犯罪の場合の5年以下の懲役となり、最長年数が2年長くなる重大な罪に問われています。この事件は、オンラインカジノの利用が違法である日本国内で、海外の運営会社と日本の顧客をつなぐ決済代行業者の摘発として注目されています。
インターネット上で賭けマージャンを提供するオンラインカジノを日本国内で運営していたとして、20代から40代の会社員7人が京都府警察に逮捕されたことを報じられています。これは、国内でオンラインカジノの場を提供したとして逮捕されるのは全国で初めてのケースです。逮捕された人々は、「DORA麻雀」という賭けマージャンのサイトを運営しており、昨年3月から12月にかけてインターネット上で客に賭けマージャンをさせ、手数料を得ていた疑いが持たれています。客からは利益の10%から15%を手数料として徴収し、サイト開設の2011年から昨年12月までに20億円以上を不正に得ていたとされています。オンラインカジノの運営者は通常、ギャンブルを合法としている海外に拠点を置くことが多いですが、国内でカジノの場を提供したことにより賭博開帳図利の疑いで逮捕されました。サイトでは違法性はないと主張していましたが、国内でオンラインカジノで金を賭ける行為は違法であり、警察は客についても賭博などの疑いで捜査を進めています。
茨城県警は、国内からオンラインカジノサイト「エルドアカジノ」にアクセスし賭博行為を行った疑いで、ユーチューバー「ストマック」こと藤野正一容疑者（49歳）を逮捕、常習賭博の容疑で起訴されました。藤野容疑者は2022年11月に東京都内の実家で、バカラゲームに41回参加した疑いがあります。彼は賭博の様子を自身のYouTubeチャンネルでライブ配信していました。5月8日に水戸地裁は、オンラインカジノ初となる有罪判決とし、懲役1年執行猶予3年となりました。
大阪府警が組織犯罪グループを逮捕しました。このグループは、約500の架空会社を作成し、オンラインカジノ収益などの資金を混ぜてマネーロンダリングを行っていたとされます。彼らは4000以上の口座を管理し、詐欺による収益を隠す目的で資金を海外法人の口座へ送金していました。詳細な調査を通じて、警察は資金の流れや組織構造を解明する計画です。
これらの事件は、オンラインカジノに関与する個人や事業体が遭遇する可能性のある様々な法的リスクを示しています。オンラインカジノのユーザーは、ゲームを行う際に自らの責任が伴うこと、そして適用される法律や規則に対して十分な注意を払う必要があることを再認識することが必要です。オンラインカジノが提供する娯楽の利点を享受すると同時に、法的側面やリスクの管理にも配慮する必要があります。
オンラインカジノが違法になるケース
オンラインカジノは多くの国で楽しまれていますが、その合法性は国や地域の法律によって大きく異なります。日本においても、オンラインカジノが違法とされるケースは存在します。以下に、オンラインカジノが違法になる主なケースを解説します。
ライセンス未取得のオンラインカジノの利用
国内法による禁止
インカジ（インターネットカフェカジノ）の利用
不正行為や詐欺に関与するオンラインカジノ
- ライセンス未取得のオンラインカジノの利用: オンラインカジノを運営するには、運営国または地域からギャンブル運営のライセンスを取得する必要があります。ライセンスを持たないオンラインカジノは、その運営自体が違法となります。従って、これら未認可のオンラインカジノを利用することも違法行為に該当します。
- 国内法による禁止: 日本の賭博法など、国内法でギャンブルが禁止されている国では、オンラインカジノも含めたすべてのギャンブル活動が違法とされます。日本では、特定の公営ギャンブルを除き、賭博行為は原則として違法です。そのため、国内でオンラインカジノを利用することは、法律に抵触します。
- インカジ（インターネットカフェカジノ）の利用: インカジとは、インターネットカフェなどで提供されるオンラインカジノのことを指します。これらの施設では、現金を賭けてゲームを行い、現金での換金が可能な場合があります。しかし、このような形態のカジノは、日本国内での賭博行為とみなされ、賭博開帳図利罪に該当します。
- 不正行為や詐欺に関与するオンラインカジノ: オンラインカジノの中には、不正な手段を用いて利用者から金銭を騙し取る詐欺行為を行うものも存在します。このような不正行為に関与するオンラインカジノは、違法とされるだけでなく、利用者も詐欺行為に加担する形となり、法的な責任を問われることがあります。
オンラインカジノを安全に楽しむためには、運営が正規のライセンスを持っているか、自国の法律に違反していないかを確認することが重要です。また、オンラインカジノの選択にあたっては、信頼できるレビューや評価を参考にし、安全性を十分に検討することが勧められます。
カジノ法案(IR法)について
カジノ法案(IR法案)とは
2016年12月にカジノ法案(IR推進法)、2018年7月にIR整備法が成立しました。これにより、日本政府はカジノ解禁に向けた動きを本格化させました。IRは統合型リゾートの略で、カジノだけでなく映画館、ショッピングモール、スポーツ施設、スパなど多様な施設が集まるリゾート施設を指します。この統合型リゾートを通じて観光客を集め、財政難の改善を図りつつ、法律に則ったカジノ運営を目指すのがこの法案の目的です。カジノ解禁は単にギャンブル施設を増やすことだけでなく、政府が日本経済の活性化を図る一環として位置づけています。
カジノ法案(IR法案)がオンラインカジノに与える影響
カジノ法案にはオンラインカジノに直接言及する内容は含まれていません。そのため、オンラインカジノが直接的に禁止されることはないと考えられます。カジノ法案の可決は、カジノが日本でより身近な存在になることを意味しますが、オンラインカジノに対する直接的な記述がないため、現在のオンラインカジノの違法性がない状態は継続すると予想されます。また、欧州のようにオンラインカジノを合法化し、財源確保に利用する可能性も将来的には考えられます。政府がカジノ法案を通じてカジノの合法化に前向きな姿勢を見せているため、オンラインカジノの合法化に向けた動きも期待されるかもしれません。
各省庁が公共賭博を取り扱っており、オンラインカジノを並行して管轄することが難しいと考えられることから、仮にオンラインカジノが合法化する場合は、内閣府管轄になるという説が有力です。
衆議院オンラインカジノに関する質問主意書
上記右画像は丸山穂高議員より、令和二年二月十四日提出された質問主意書です。それに対する答弁書は上記左画像となっています。(実際にはこれだけではなく、10年以上前から何度もこのようなやり取りは行われています。)
要約すると、オンラインカジノの定義はないが、オンラインカジノを取り締まっており(中身はインカジだが)実績がある。法律が明治時代のもので古いが改正する気はない。という状況となっています。
今後のオンラインカジノについて
オンラインカジノの未来は、多くの要因によって形成されていきます。カジノ法案(IR法案)の成立により、日本におけるカジノ文化が新たな段階に入ることは間違いありません。しかし、オンラインカジノに関しては、現時点で直接的な言及や規制が含まれていないため、その運命はまだ未定です。以下に、今後のオンラインカジノに関して考えられるいくつかのシナリオを展開します。
- 合法化に向けた動き: カジノ法案の可決は、政府がギャンブル産業に対して前向きな姿勢を持っていることを示しています。これにより、オンラインカジノの合法化に向けた議論が活発化する可能性があります。欧州のように、オンラインカジノを合法化し、規制することで、安全なギャンブル環境の提供と税収の増加を目指す動きが出てくるかもしれません。
- 技術の進化と市場の成長: テクノロジーの進歩は、オンラインカジノの体験をよりリアルで没入感のあるものに変えています。仮想現実(VR)や拡張現実(AR)、ブロックチェーン技術の導入により、ユーザー体験が向上し、より多くの人々がオンラインカジノに魅了される可能性があります。これにより、市場はさらに成長し、新たな顧客層を引き寄せることになるでしょう。
- 国際的な規制と協力: オンラインカジノは国境を越える性質を持っています。そのため、今後は国際的な基準や規制が設けられ、各国が協力して安全なオンラインギャンブル環境の確立を目指す可能性があります。これにより、不正行為や詐欺のリスクを減らし、ユーザー保護を強化することが期待されます。
- 社会的受容度の変化: カジノ法案の成立とともに、ギャンブルに対する社会的な認識も変わりつつあります。オンラインカジノが合法化され、適切に規制されることで、ギャンブルを娯楽の一つとして受け入れる文化が育つかもしれません。これにより、ギャンブル依存症への対策や教育も強化されることが期待されます。
今後のオンラインカジノは、法律、技術、国際協力、社会的受容度など、多岐にわたる要素によってその道を切り開いていくことになります。その過程で、利用者にとってより安全で楽しいギャンブル体験が提供されることを期待しています。
オンラインカジノ 違法のよくある質問
オンラインカジノに関する法律は複雑で、国によって異なるため、利用する際は自己責任で慎重に行動することが求められます。