タイにおけるカジノ合法化の議論再燃：投資拡大と社会的影響を考慮

タイでは、カジノの合法化を通じて投資と観光客の誘致を目指す動きが活発化しています。この情報は、政府と野党議員から成る諮問委員会が下院に提出した関連法整備の提案をロイターが確認したことで明らかになりました。

カジノ合法化については過去にも度々議論されてきましたが、世論の強い反対により、これまでの政府は計画を進めることができませんでした。2021年の世論調査では、カジノ合法化に賛成する声は21.25%にとどまり、風紀や犯罪への懸念を理由に反対する声が46.51%と上回っています。

タイでは現在、公営の競馬と宝くじのみが賭博として認められており、国民の少なくとも10%がギャンブル依存症であると報告されています。

しかし、産業界からは、カジノが合法化されれば、海外からの観光客が増加し、マカオなどの世界最大級のカジノ拠点と競合できる市場が形成されると期待されています。

提案によると、カジノを含む複合娯楽施設の建設と運営は民間企業が担い、政府は課税と規制を管理します。諮問委員会の副委員長であるソラウォン氏は、タイ企業と外資企業が投資の大部分を担うことを明らかにし、一つの複合娯楽施設に対する最低投資額を1000億バーツ（約27億9000万ドル）と見積もりました。

ソラウォン氏によれば、この提案は今後、28日に国会での承認を目指して検討される見込みです。